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ネット社会の「利便性」は萎縮と隣り合わせです!

国内でクレジットカードの情報漏洩が相次いでいます。金融業界で最も装置産業的色合いの強いクレジットカード業界は、システムが高度化するのと比例して危機感を募らせています。

 

今年6月、米国内で約4,000万枚の「マスター」や「ビザ」のクレジットカードの個人情報が外部に流出しましたあるノンバンクを中心としたわが国のクレジットカード発行会社は、自社発行のカード情報の流出及び不正使用を防止対策に覆われました。クレジットカードのトラブルは、国際的な犯罪組織が存在すると言われていましたが、この事件で情報管理の徹底や安全対策の強化が新ためて問われることになりました。

 

情報漏洩の発端は金融機関と加盟店間の決済業務を行うカードシステムズ・ソリューションズ社(米アリゾナ州)とみられています。ビザ、マスターなど主要カードのブランド各社の決済処理を代行する中堅のデーター処理会社です。

 クレジットカード業務の詳細については後述しますが、カードの発行や加盟店獲得決済など作業が分化しておりそうした業務が外部委託されているのが現状なのです。大手なれば数千万もの会員を抱えているために、自社だけでは対応するのは不可能な状態になっています。

 

そのためこうしたデータ処理会社を使って数多くの会員を管理するわけですが、データ処理会社も外部委託している可能性が高いのでクレジットカードの個人情報は利用者の知らないうちにいろいろなところへ流布していることになります。こうした現象はシステム化された産業では現状では避けがたいがあります。システム構築は1種の人海戦術でもあり数多くの協力会社の力を借りなければ完成しないほど複雑になっているからなのです。 

 

【根絶難しいネットワーク犯罪】

現在全世界では約25億枚のクレジットカードが使われていると言われています。これだけのカード利用を業務ごとに細分化しアウトソーシングすれば情報が流出する可能性が高まるのは避けられませんある特に情報のやりとりはネットワークで行われるため、外部からの侵入を100%防止することは困難に近いでしょう。ネットワーク犯罪は絶えず親子の手口で侵入するため対策は後手に回りがちになってしまいます。

 

関係筋によるとMasterCardでは外部のモニタリング会社を通じて「フィッシング詐欺」などの不正購買サイトをチェックし、悪質なサイトには警告を発した上FBI に通告している押さえていますが、それでも事件が起きている事実はなくなりません。

 

しかし赤痢キーをあまり強化すると今度はクレジットカードの使い勝手が悪くなる可能性が出てきます。こネットショッピングが隆盛期を迎えようとしている今、クレジットカードは利便性とセキュリティリスクの間で揺れている状態です。