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ATM提携が銀行との提携を生んだ消費者金融業界

消費者ローン利用者の利便性向上のため、消費者金融業界は銀行をなどとのATM提携を積極的に進めました。これは後に保証業務など、 提携のパイプづくりに発展していきました。

 

消費者金融の利用者は、融資を受けた業者の店舗で借り入れたり返済したりすることに、ある種の抵抗感を持っていると言われています。業界の地位が以前に比べ向上した現在は、こうした意識が希薄になっているようですが、業容が拡大していた90年代中盤以降、消費者金融大手各社は顧客の利便性向上のため、積極的に金融機関とATM提携を結ぶようになりました。

 

この時期は、信組や第二地銀などの破たんが起こるなど、第一次金融破たんの時代でした。消費者金融業界と銀行のATM提携で当初、最も多かったのは第2地銀です。業績が低下していたため、 ATMネットワークを開放することで手数料収入を得たい銀行側の思惑が提携を実現させたのです。

 

最初は出勤に限定されていましたが、その後入金も出来るようになりました。消費者金融サイドも、銀行ATM ⇒自社の顧客は抵抗感なく返済してもらえるので、連対率をぐんと下がると考え、その後競うように銀行とのATM提携を推進していきました。

 

【割高な手数料負担】

しかし銀行とのATM提携は一方で弊害も生じました。消費者金融側の手数料負担が大変なことです。銀行ATMの利用手数料は消費者金融会社の負担で、利用者は支払う必要がありません。定型業務ですから、 2者間の契約内容によって異なりますが消費者金融関係者によれば、出金手数料は「100円+出金額の0.7%」と言われています。

 

仮に20万円を引き出すと1,500円の手数料負担が消費者金融会社にかかります。入金の場合は200円の印紙税がかかります。「当初は自社のATM設置率が低い地域に対して、銀行のATMを借りて手薄な部分を埋めていくという狙いだったが、年間数十億円もかかる他銀行を利用ネットワーク経費の負担は重い。

本音を言えば、いまは自社のATMをなるべく使ってほしいと業界幹部は話していました。

 

ただ、信金・組合から都銀まで幅広いATMネットワークを構築していった結果、 金融機関との業務上の直接機会が増え、現在では収益の大きな柱の1角に成長しつつある銀行ローンの保証業務提携が生まれていった事は確かです。別の関係者などはこのように語っています。

 

「初めは第2地銀しかATMを解放してくれませんでした。銀行系クレジットカードや審判と比べると確かに手数料は割高でした。しかし、この結びつきが我々の業界を知る手立てとなって、金融機関が消費者金融業界を理解する良いきっかけになりました。現在の消費者ローン保証業務の提携店した事は間違いありません」