装置産業の再編統合の鍵は「システム」

クレジットカード業務数百万もの会員に対して決済代行や貸付を行うもので

業務効率を上げるためのシステム構築が不可欠です。

金融業界で最も装置産業化した状態とも言えるでしょう。

クレジットカードは、利用されなければクレジットカード会社にもちろん

何の利益をもたらしません。年会費無料のカードが増えている現在では、

クレジットカードの稼働率向上はどの会社も最優先課題です。

近年ではITを活用して利用者の購買行動をデータベース化して、カードの利用率を

上げるためのシステム構築に力を注いでいます。

たとえば、パソコンをクレジットカードで購入すると、クレジットカード会社からパソコン雑誌やデジタルカメラの公認を勧めるダイレクトメールが届くことがあると思います。購入された商品に関連する別の商品を推奨することで、カードの利用を促進していこうという作戦です。

これは「クロスセル」と呼ばれる販売手法の1つですが、業務のIT化なしにはできない

販売セールス手法になります。

【将来はシステムの業界共同利用も】

クレジットカード業務は決済代行や貸付を主業務にしているので、会員一人当たりの

売り上げは低く、薄利多売の色彩が濃い業種です。

したがって規模のメリットを生かすなければ業績は上がることはありません。

いかに無駄を省いて効率よく修理役を上げるかが勝負になります。クレジットカード

業界のシステム化は年々進歩していますが、それでも0年に1回程度はシステムの

再構築が必要になります。

都銀の再編・統合によるメガバンクの誕生で、メガバンクは傘下に複数のクレジットカード会社を保有することになり、統合効果を得るためにシステムの資源の合理化

（共同利用可）を迫られました。メガバンクグループにはクレジットカード、

信販、消費者金融の3つのノンバンクが共存するようになったため、会員および加盟店の管理や融資審査などを共通する業務があり、システムをここに所有することは非効率で二重の設備投資になります。

そこでメガバンクグループはシステム基盤を共有して用の効率を上げ、収益を向上させようと考えたのです。その象徴的な出来事がジェイシービー（JCB)による次世代基幹はシステムの開発です。

JCBは0 5年2月、日本信販・UFJカード（元三菱UFJニコス）と基幹システムを共同利用していくことで合意しました。JCBは前年に次世代基幹システムの開発に着手すると発表しており、旧UFJホールディングス内の複数のノンバンク上でシステムの資源の共有化を付す進めていく戦略があったからです。

またJCBは同時に新システムの共同利用を業界に呼びかけています。

これはクレジットカードの業務処理を一手に引き受けることで、新たな収益の道を

切り開く狙いがあると言われているのです。

クレジットとカード業界の再編・統合は、システムの共有化にあるといっても過言ではありません。