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法人(ホールセール)から個人(リテール)へ変動

90年代中盤から長期不況で、銀行は収益向上のための戦略ターゲットを、

設備投資意欲が低下した企業から、圧倒的な数を誇る一般的な利用者に

大きく転換して業績の回復を図ってきています。

 

金融業界は1,990年代中盤からてん極度の業績不振に陥りました。

皆さんもご存じの通り、バブル経済が破綻したことにより縁は不動産などを

担保に大多数の企業に貸し付けしていた、巨額の融資が焦げついて

いわゆる不良債権に乗ったことが大きな要因になります。

 

銀行や信用組合などから借りていた当初の契約通りに返済することができない

企業などは倒産や事業を縮小することを余儀なくされました。

会社の存続のために資金を減らすことを行ったり、また社員を減らし人件費を

削減したり、工場を売却したりといった返済をするためにいろいろな企業努力を

してきました。

 

このように企業はいろいろな努力を続けけきましたが、悪循環に陥ってしまいます。

世間はデフレ経済に移行していたのですから。

 

大手の銀行などは98年頃から、例外でなく国から資金的支援を受けて不良債権

処理に力を注いできました。これが公的資金の投入にあたります。

具体的には、銀行が株式を発行して、それを国が購入して、その購入資金を

原子にして不良債権の処理を行いました。

 

10年で返済する計画ですが、今年3月末には、大手銀行の不良債権額は

融資総額の半分近くまで下がり、やっと返済のめどが立ちました。

 

しかし金融業界の業績低迷がもたらした長期不況は、金融機関特に都市銀行

筆頭とする大手銀行の収益戦略に大きな転換をもたらしました。1時的な不況は

出したとは言え、企業業績は全体から判断すれば、低調気味であり

今までのような旺盛な設備投資意欲が復活下とは言えません。

 

そこで大手銀行はこれまでの法人営業中心の事業戦略を維持しつつ、従来あまり

意欲的に取り組んできてはいなかった、個人向けの営業に力を注ぎ始めました。