ネット社会の「利便性」は萎縮と隣り合わせです！
国内でクレジットカードの情報漏洩が相次いでいます。金融業界で最も装置産業的色合いの強いクレジットカード業界は、システムが高度化するのと比例して危機感を募らせています。
今年6月、米国内で約4,000万枚の「マスター」や「ビザ」のクレジットカードの個人情報が外部に流出しましたあるノンバンクを中心としたわが国のクレジットカード発行会社は、自社発行のカード情報の流出及び不正使用を防止対策に覆われました。クレジットカードのトラブルは、国際的な犯罪組織が存在すると言われていましたが、この事件で情報管理の徹底や安全対策の強化が新ためて問われることになりました。
情報漏洩の発端は金融機関と加盟店間の決済業務を行うカードシステムズ・ソリューションズ社（米アリゾナ州）とみられています。ビザ、マスターなど主要カードのブランド各社の決済処理を代行する中堅のデーター処理会社です。
クレジットカード業務の詳細については後述しますが、カードの発行や加盟店獲得決済など作業が分化しておりそうした業務が外部委託されているのが現状なのです。大手なれば数千万もの会員を抱えているために、自社だけでは対応するのは不可能な状態になっています。
そのためこうしたデータ処理会社を使って数多くの会員を管理するわけですが、データ処理会社も外部委託している可能性が高いのでクレジットカードの個人情報は利用者の知らないうちにいろいろなところへ流布していることになります。こうした現象はシステム化された産業では現状では避けがたいがあります。システム構築は1種の人海戦術でもあり数多くの協力会社の力を借りなければ完成しないほど複雑になっているからなのです。
【根絶難しいネットワーク犯罪】
現在全世界では約25億枚のクレジットカードが使われていると言われています。これだけのカード利用を業務ごとに細分化しアウトソーシングすれば情報が流出する可能性が高まるのは避けられませんある特に情報のやりとりはネットワークで行われるため、外部からの侵入を100％防止することは困難に近いでしょう。ネットワーク犯罪は絶えず親子の手口で侵入するため対策は後手に回りがちになってしまいます。
関係筋によるとMasterCardでは外部のモニタリング会社を通じて「フィッシング詐欺」などの不正購買サイトをチェックし、悪質なサイトには警告を発した上FBI に通告している押さえていますが、それでも事件が起きている事実はなくなりません。
しかし赤痢キーをあまり強化すると今度はクレジットカードの使い勝手が悪くなる可能性が出てきます。こネットショッピングが隆盛期を迎えようとしている今、クレジットカードは利便性とセキュリティリスクの間で揺れている状態です。
オーバーノンバンク論が出てくるのでしょうか？
クレジットカードの使い道は人それぞれで、世代間でも異なる傾向があります。利用者は賢く使い分けています。疲れないカードは淘汰されていくのでしょうか？
私90年代後半から2000年前半にかけて金融機関が相次いで破たんした時期がありました。トップの資材や財務状況の悪化によって銀行の「不倒神話」が崩れたのですが、この時「銀行の数が多すぎて過剰競争の結果倒産した」との悲観が生まれ「オーバーバンク論」が浮上しました。そんなに銀行は要らないと言うことなのです。
クレジットカード会社もこの2年間は発行枚数のノリが3％と純化し、業界が成熟期に入っています。 6年度のクレジットカード発行枚数は2億9,000万枚で、成人人口1億200万人から計算すると社会人一人当たり2．8枚を保有している事になりますが、実際は45枚は持っている人が多いと思われています。中には使わないカードもあるはずで「使って燃えないクレジットカード会社から知らないうちに年間1,000円から2,000円の年会費を口座引き落としで徴収されている」と不満を持つ人も少なくありません。こうした状況が続くとクレジットカードの淘汰が始まるかもしれません。
【用途に応じて使い分けているカードホルダー】
しかし。関係者は口を指摘します。「クレジットカード業界でオーバー版：が台頭することは当面ないだろうある銀行のキャッシュカードを何枚も持つ人はそう多くない。メインバンクのカードともーいちまいがせいぜいで、何枚も物とその管理が大変だからだ。しかしクレジットをカードは何枚あっても邪魔になるものではない。年会費は無料化の傾向にあるので、カード会社が多すぎるという企画は生まれない」
日本信販が4年3月に発表した「クレジットカードについての消費者調査」によると4枚以上保有している人が21％に達し、「前回調査ではカードを制する傾向が見られたが、今回は複数保有の度合いが増した」と記しています。また「週一回以上利用している」と答えた人が26％に上回るという結果が出ています。これは消費者が複数のクレジットカードを用途に応じて使い分けているということが背景にあると思われます。
インターネットショッピングでは、インターネット愛車のカードか初任給では石油系のカードETCでは専用カードと言うように賢い利用法方が定着しつつあると見て間違いないでしょう。
クレジットカード業界で「オーバーノンバンク論」が浮上するのは今のところないかもしれません。しかし中小のクレジットカード会社は外資系の大資本に組み込まれているケースがあり、各地域にある小売商団体のクレジットカードは年々減少しています。こうした現状は信用金庫や信用組合などの地域金融機関が激減している金融業界と酷似しています。
中小の通っただけでなく銀行系クレジットカードの大手でさえ、メインバンクとの関係が希薄なっている時代です。多すぎるとの批判は出ていないものの、業界全体を俯瞰すれば整理、淘汰や新規参入によって、勢力図が徐々に変わっていくこととなるでしょう。
業界浮揚の鍵を握るネットショップ
クレジットカードは、利用されてこそ商品価値が上がります。しかし電子取引（EC）の普及で加盟店での利用はリアルからバーチャルな世界に移行しつつあります。
日本クレジットカード業界によると現在までの加盟店数は約2,255万店。その前年度に比べて約3 ％増と伸び悩みの傾向が出ています。国内ノンバンク業態では最大の会員数を誇る銀行系クレジットカード業界で頭打ちの兆しがあるということは、クレジットカード全体を見ても加盟店数の伸びが鈍化していると言っても過言ではないでしょう。
もちろんこの数字は信販などの他業態とのダブルカウントになっていると思われます。なぜなら加盟店は複数のクレジットカード加盟店契約を結んでいるからです。
【ECにおける個人視聴は6兆円を超える】
加盟店数の減少傾向に対して急増しているのが電子取引（EC）におけるインターネットショップです。ショッピングモール最大手の楽天は100万を超える商品を取り扱っていると言われますが、その決済の4割がクレジットカードだと言われています。
経済産業省が民間の研究と共同で行った調査によれば、 4年度のEC市場規模は100兆円を超えています。サイバーショットを個人が利用する「BtoC」のマーケットは約5．6兆円、ネットオークションをさせる「CtoC」も約7,800億円で、 ECにおける個人市場は6．4兆円とますます拡大しています。
ECは口座振り込みなどもありますから単純比較はできませんが、 3年度の消費者信用与信供与額73兆円と比べると9％に相当します。クレジットカードは、 EC市場を無視して今後の戦略は建てられないでしょう。
ショッピングにしろキャッシングにしろインターネット決済は利用者からすれば、ポイント還元があるクレジットカードが断然有利です。銀行振込は手数料がかかる上に恩典がありません。しかし一方でクレジットカード会社から見ると、銀行引き落とし手数料は会社負担ですから、取扱量が増えなければ収益的には魅力がありません。
楽天などのショッピングモールとポイント交換するクレジットカードや審判も増えています。 JCBはすでにインターネット加盟店「e加盟店」を作り、ネットショップとの関係を強化しています。
クレジットカードはこれまで利用者のライフスタイルを先取りしてサービス拡大に努めてきました。街角の加盟店を新規開拓したとしても、今後は売り上げの急速な増加は見込めないと思われます。また加盟店の獲得や管理は経費増につながります。
インターネットショップに対する戦略の立て方次第で、各社の営業に大きな差が出る事態はそう遠くはありません。業界の鍵をインターネットショップが握っています。
銀行の「消費者金融化」～「おまとめローン」とは？
銀行や信金などでは消費者金融や信販の審査機能使い、借り入れを一本化する「おまとめローン」を扱うところが増えてきています。これは銀行の「消費者金融化」現象と言えるのです。
消費者金融や信販、クレジットカードなどからの無担保ローンやキャッシングを複数の会社から借り入れて、毎月の返済にもんもんとしている人は少なくありません。こうした多重債務者は金利が高い業者から返済していき、返済金が底ををつくと業者と相談の上利息だけを返済するような時代に陥ってしまいます。
他社からの借り入れが多い顧客は消費者金融大手でも見されてしまうので、借り入れの申し込みをしても、断られる場合が多いのが実情です。中堅・中小の消費者金融の場合には本来他社借入が多い顧客が大部分ですから「おまとめローン」を取り扱う業者は少なくありません。しかしそれだけ回収・返済のリスクを承知の上で受け入れているのです。
消費者金融業界でもリスクが大きいと考える「ローン一本化」ビジネスに、第二地銀や信用金庫、信用組合がここ1年で積極的に参入するようになりました。この動きにはどんな背景があるのでしょうか？
【営業エリア居住と連帯保証人】
金融機関の最大の収入源は金利収入、すなわち利ザヤ稼ぎです。利ザヤは集まった預金を原資に、有志で運用していきます。つまりローン残高が増えなければ収益は上がらないということなのです。
しかしこのデフレ経済の中、預金の伸びも思わしくありません。 それならばリスクは覚悟の上融資を伸ばす方法を考えざるをえなくなります。
そこで出てきたのが「おまとめローン」なのです。消費者金融の与信ノウハウは都銀でさえも人目を置く優れたシステムです。地銀や信金が躊躇なく保証業務の提携を結んでも、だれも驚かない時代になりました。
「おまとめローン」にはいくつかの特徴があります。消費者金融や信販会社などのノンバンクの保証が裏に控えていると言う事はもちろんなのですが、支店に近在している人を対象にし、連帯保証人が必要なことが消費者金融の「おまとめローン」と異なる点です。営業エリアに居住していれば回収や督促がしやすく、保証人を置くことで返済リスクを最小限にする狙いがあると思われます。
ノンバンク保証があるとは言え、その保証料は利用者のリスクに応じて高くなります。金融機関としては、少しでもリスクを抑えて保証をしてもらえれば、その収益が上がるのでこうした条件をつけているのです。
しかし考えてみると、ノンバンクで借り入れて返済困難に陥った人が金融機関でローンの一本化をしてもらい、その補償をめぐりめぐってノンバンクが請け負って彼らが保証料を稼ぐというのは皮肉なものですね。金融機関の審査能力が問われる話です。
ATM提携が銀行との提携を生んだ消費者金融業界
消費者ローン利用者の利便性向上のため、消費者金融業界は銀行をなどとのATM提携を積極的に進めました。これは後に保証業務など、 提携のパイプづくりに発展していきました。
消費者金融の利用者は、融資を受けた業者の店舗で借り入れたり返済したりすることに、ある種の抵抗感を持っていると言われています。業界の地位が以前に比べ向上した現在は、こうした意識が希薄になっているようですが、業容が拡大していた90年代中盤以降、消費者金融大手各社は顧客の利便性向上のため、積極的に金融機関とATM提携を結ぶようになりました。
この時期は、信組や第二地銀などの破たんが起こるなど、第一次金融破たんの時代でした。消費者金融業界と銀行のATM提携で当初、最も多かったのは第2地銀です。業績が低下していたため、 ATMネットワークを開放することで手数料収入を得たい銀行側の思惑が提携を実現させたのです。
最初は出勤に限定されていましたが、その後入金も出来るようになりました。消費者金融サイドも、銀行ATM ⇒自社の顧客は抵抗感なく返済してもらえるので、連対率をぐんと下がると考え、その後競うように銀行とのATM提携を推進していきました。
【割高な手数料負担】
しかし銀行とのATM提携は一方で弊害も生じました。消費者金融側の手数料負担が大変なことです。銀行ATMの利用手数料は消費者金融会社の負担で、利用者は支払う必要がありません。定型業務ですから、 2者間の契約内容によって異なりますが消費者金融関係者によれば、出金手数料は「100円＋出金額の0．7％」と言われています。
仮に20万円を引き出すと1,500円の手数料負担が消費者金融会社にかかります。入金の場合は200円の印紙税がかかります。「当初は自社のATM設置率が低い地域に対して、銀行のATMを借りて手薄な部分を埋めていくという狙いだったが、年間数十億円もかかる他銀行を利用ネットワーク経費の負担は重い。
本音を言えば、いまは自社のATMをなるべく使ってほしいと業界幹部は話していました。
ただ、信金・組合から都銀まで幅広いATMネットワークを構築していった結果、 金融機関との業務上の直接機会が増え、現在では収益の大きな柱の1角に成長しつつある銀行ローンの保証業務提携が生まれていった事は確かです。別の関係者などはこのように語っています。
「初めは第2地銀しかATMを解放してくれませんでした。銀行系クレジットカードや審判と比べると確かに手数料は割高でした。しかし、この結びつきが我々の業界を知る手立てとなって、金融機関が消費者金融業界を理解する良いきっかけになりました。現在の消費者ローン保証業務の提携店した事は間違いありません」
ポイント還元、 ETCで顧客を目指す！
クレジットカード会社の近年のトレンドは「確保ポイント還元」です。銀行の口座振替では得られないサービスなので、会員獲得に大きく寄与しているようです。
ポイント還元は、購入した商品価格の割引率を計算してため、次回以降のカード利用時に使うサービスです。家電量販店や航空会社の「マイレージ」て導入され、クレジットカードにも広がっています。
最近電気・ガスなどの公共料金をクレジットカードで支払う人が増えてきました。本来クレジットカードは決済機能がないので、利用者が銀行口座をクレジットカード会社に登録して代金支払いを探すのが普通です。
しかし、公共料金は電力会社やガス会社が金融機関と直接口座振替する利用者に求めていました。電力会社やガス会社が銀行に支払う振替手数料が低価格だったからです。
しかし、利用者のライフスタイルが多様化しているため、必ずしも口座に残高があるとは限りません。そうなると銀行にとっても督促通常としなければならず、従来の振替手数料では採算が合わなくなってしまいます。
銀行も大手企業といえども採算を重視して取引を考えるようになっていますから、電力会社やガス会社を他の決済手段を考えざるをえなくなりました。
若い世代は年収の低いので、コンビニエンスストアで電話料金などを触る人も多いのが現状です。そこで請求が来ても翌月払いという1ヶ月の支払の余裕があるレジットカード決済が注目され、電力・ガス企業もカード会社との取引を解禁し始めたのです。
利用者にとってこれは大きなメリットがあります。電気料金の請求が来て口座引き落としされるだけでは、何の得もありません。しかしクレジットカードで支払いはポイントが貯まるのです。近年は新税や軽自動車税、公立病院の診断書にもカード決済を導入する地方自治体が増えてきています。
【官民一体のETCカード】
高速道路などの料金所を低速でスルーできるetcも、クレジットカード会員増強の有力なサービスツールになっています。国土交通省によると、 0 1年3月のetcスタート以降、 etc車載器セットアップ後件数は0 8年1月で2,100万件（累計）を突破し、このお題に4台の車がETCを利用していることになります。
車載器も1万円前後と低価格化が進んで普及率が向上しています。
ETCは車載器に決済用のETCカードを挿入して通過するため、クレジットカードなしには生まれなかったシステムデータ、料金所における渋滞緩和にも大きく寄与しています。今後のさらなる普及のため、道路公団は料金割引を実施して、クレジットカード会社はetcカードに対して年会費無料を推奨しています。
毎年新規利用者を獲得しなければならない企業事情
クレジットカード業界は、数百万という間に支えられて規模のメリットを享受している業種です。しかしその特性から毎年新規会員を獲得しなければならない宿命にあるのです。
クレジットカードは数百万単位の会員がショッピングやキャッシングに
利用することで、手数料や金利収入を得ています。当然会員が多ければ多いほど
利益は上がります。しかし1人が何枚ものクレジットカードを持っていると、疲れていないカードも出てきます。
利用者は賢明ですから入会の一言は年会費無料のカードであれば、 1年後には
会員を止めることも考えられるでしょう。
ある統計によると、 90年代の米国におけるクレジットカードの新規会員獲得率は
20％前後で、奪回率は15％前後に達しています。
会員獲得が会員税会をわずかに上回るという綱渡りの状態で推移していく傾向に
あるのです。
これはわが国のクレジットカードでも同じ現象が続いています。
クレジットとカード各社は毎年脱会者が出るのを織り込んで営業していると言っても過言ではありません。
脱会者数を上回る新規会員を毎年獲得しなければ、規模のメリットを生かすことができないからです。
年会費の聴取率は減り、ショッピングや取扱高キャッシングの残高も減少するのです。
そのために「クレジットカード業界は毎年新規利用者を獲得しなければならない宿命にある」という現状に迫られているのです。
【クレジットカード型の最先端のテーマ】
この敬語が最も顕著なのが、消費者金融業界なのです。消費者金融で融資を受けた
人の多くは、完済すると再び利用することはありません。
20％の前後の年金には負担が大きく、返済能力が変われば（年収が増えれば）、
より金利の低いローンに向かいます。
現在では信販やクレジットカードのキャッシングにいつも消費者金融の金利と
差がありませんから、信販やクレジットカードのキャッシング利用者の新機関int脱会者は毎年入れ替わるサイクルになっていると思われます。
信販会社では分割払いという決算方法がありますが、完済すれば脱会者が必ず出ると言われています。業界大手の三菱UFJニコスにおけるクレジットのカード会員（0 6年3月期）は2,600万人です。このうち新規会員は前年度に比べて260万人増加しました。
ショッピングやキャッシングで同社のカードを利用した会員は1,400万人で、稼働率は54％でした。会員でも同社のカードを使わない人が半数近くいるということを表しています。
米国の統計でもわかるとおり、クレジットカードは学会会員や非稼働会員を補うために、毎年会員獲得に力を入れざるを得ません。新規顧客の獲得は、企業業績を伸ばすと言う宿命がある限り、永遠にクレジットカード型の最先端のテーマとなっています。
